唐津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
また、第２次から第３次への方針の改定に当たりましては、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進や労働生産性の向上など、新たな課題に対応していくため、これまでに取り組んできた実施項目を評価しながら、今後実施していくべき項目を追加、再整理をいたしております。
また、第２次から第３次への方針の改定に当たりましては、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進や労働生産性の向上など、新たな課題に対応していくため、これまでに取り組んできた実施項目を評価しながら、今後実施していくべき項目を追加、再整理をいたしております。
緑の食料システム戦略では、食料の安定供給と、農林水産業の発展を図るため、省力化、省人化による労働生産性の向上や、生産者の裾野の拡大とともに、資源の循環利用や、地域資源の最大活用、化学農薬、化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であるとされているところでございます。
◎百崎哲也 経済部長 ワーク・ライフ・バランスの推進は、仕事と生活の調和を図り、ひいては働く人がその能力を最大限発揮することによって、働きやすさであったり、労働生産性の向上などにつながる取り組みであると考えております。
そういう中小企業者、小規模企業者の事業を取り巻く環境は劇的に変わっておりまして、人材不足や後継者の事業継承、そして労働生産性や人工知能のＡＩといったような技術革新など、こうした変化の対応の後押しをこの条例でやっていこうということであります。そして、市民の皆様を初め、行政やさまざまな関係者が一体となってオール伊万里で振興を進める体制整備が整ったと私は理解しています。
働き方改革は、働く人の視点に立って行い、労働生産性を上げ、働く人のワーク・ライフ・バランスとともにサービス向上に寄与する。これが本来の考え方だと思います。 峰市長にお伺いしますけれども、役職の兼務、平成28年度と比べて格段に多くなっております。働き方改革という視点を、この視点について峰市長はどのようにお持ちであるか伺います。 ○議長（田中秀和君） 峰市長。
また、設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とした、「生産性向上特別措置法」が創設されたことを受け、中小企業等の生産性革命を実現するため、平成32年度末までの集中投資期間中に取得した設備について、３年間を限度として償却資産に係る固定資産税の特例措置が地方税法において新設されています。
その帝国データバンクでは、九州・沖縄ほとんどの業種で人手不足が進んでおり、賃上げだけではなく、省力化、省人化に向けた投資という抜本的な、そしてまた労働生産性の向上をも図るべきだというふうに言っているところでございます。そしてまた、全国の大学生の内定率は５月末に既にもう43％と過去最高になってきている。
今回、提案しております鳥栖市税条例の一部を改正する条例につきまして、中小企業が労働生産性向上のため取得した機械設備等の固定資産税に係る特例措置の施行日を、平成30年６月中旬以降に予定されておりました生産性向上特別措置法の施行の日としておりました。 しかしながら、同法の施行日を平成30年６月６日とする政令が平成30年６月５日に公布されたため、当該部分を削除する訂正をお願いするものでございます。
また、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とし、生産性向上特別措置法が創設されました。それに伴い、中小企業の生産性革命を実現するため、平成32年度末までの集中投資期間中に取得した設備について、３年間を限度として償却資産に係る固定資産税の特例措置が地方税法において新設されました。
内容といたしましては、中小企業者が労働生産性の飛躍的な向上につながる設備投資を実施した際に、その償却資産に係る固定資産税を３年間、市町村の判断により２分の１から最大でゼロにまで軽減できる、期間限定の措置でございます。
このように、やはり重労働の農作業の割には農業の収入が少ない、労働生産性が低いということで、農家の後継ぎである子どもさんたちが農業をしなくなったり、農業従事者の高齢化が進んでいるのが現状ではないかと思われます。 それでは、現在、伊万里市における農業政策の中で、水田に係る農地の保全策、農地を守る対策、または農作業の負担軽減策等、どのような事業及び対策をとられているのかをまずお尋ねします。
現在、全国的に、中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性の伸び悩み、所有する設備の老朽化が進み、中小企業にとりまして、生産性の向上の足かせとなっております。
現在の生産基盤である農地は、区画を造成し、用水を確保し、機械化を進め、労働生産性を高めた結果が現在の農業であります。唐津市には、３つの土地改良区がありますが、この３改良区の規模は、組合数で約6,491名、面積で約5,763ヘクタールとなっております。唐津市内の面積や就農者の約87％を土地改良区で占めております。
今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけではなく正規、非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になってまいります。
現在の農地は区画を造成し、用水を確保し、機械化を進め、労働生産性を高めた結果が現在の農業であり、これらの整備により農村地域は昭和50年代より生活環境が飛躍的に改善されました。 しかし、それ以降は、原材料の高騰や価格の低迷により、大変厳しい時代を迎えており、また施設においても三、四十年経過し老朽化が進んでいるところであります。
それに加え、農地への大型機械等の導入などが労働生産性の向上と合理的な土地利用が可能となりました。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 堤議員。 ◆12番（堤武彦君） 35年間、事業が完成いたしておるということでございます。
また、労働生産性の向上とか合理的な土地利用が可能となりまして、タマネギや葉たばこ、お茶及び畜産等で規模拡大が進みました。また、従来水がなかったため栽培ができなかったハウスミカンとかイチゴ、キュウリ、トマトなどの施設園芸の導入も大幅に増加いたしまして、農業所得の向上をもたらしたわけでございます。以上のようなことでですね、路地では葉たばこ、根菜類、特にタマネギでございます。
次に、第146号議案 平成17年度佐賀市水道事業会計決算について、委員より、職員1人当たりの営業収益を示す労働生産性が他団体平均5,126万円に対し、佐賀市は3,913万円と非常に低いことについて、今後どのように改善していくのかとの質問があり、当局より、平成18年4月より14名の職員を削減しており、18年度は17年度と比較すると若干改善されていると思う。
それから、曲がった農道、小さな農地、それを農地造成、畑総で区画を整理して、大型機械が入るということで労働生産性の向上、合理的な土地利用ができるようになりました。そういうことを通じまして、たばこなりお茶、畜産、土地利用型農業と言いますけれども、これの規模拡大ができております。
そういった原価の引き下げに努力をいたしておるわけですが、そしてまた見ますと、流れ作業の中では、人の動き一つを変えることによって労働生産性を上げるという努力をいたしておるわけです。こういった中で行政だけが例外ではない。これはもう既にもちろんそういった取り組みもなされておりますが、もっともっと行政も真剣になって取り組みを行っていかなければならない。